商業・法人登記とは、株式会社や合同会社、医療法人など各種法人の設立から解散まで発生する一定の事項を法務局に備える登記簿に公示することです。法人の内容を一般に公示することによって、取引をする際、法人の情報を確認することで、取引の安全性を図ることができます。登記簿に記載されている登記事項に変更が生じた場合は法務局へ2週間以内に登記申請をする必要があります。登記事項に変更が生じた場合は、あるいは変更が生じるとわかった時点でご相談ください。特に役員の住所変更や任期の満了にもかかわらず、役員変更登記をお忘れの方がいらっしゃいます。このような場合、会社の代表者個人に過料が科せられることもあるため、一度登記簿と定款をご確認ください。